10月8日、ウォールストリートジャーナル電子版は、スウェーデンの家具大手イケア・グループが保険業に進出する記事を掲載した。イケアは、既に10月1日からスウェーデンの一部店舗で児童・妊婦対象の保険「オミファル」の販売を開始している。これは保険商品のソフトローンチ(対象を限定した事業開始)であり、スウェーデン国内のロイヤルティープログラム会員250万人、全世界で5900万人もの顧客名簿が、ターゲットと見られる。そして、10月24日、ニトリホールディングス〈9843〉は、東京赤羽店にて「ニトリの保険」の名称で保険代理店を試験営業することを発表した。8月より転職情報のDODAなどに、損害保険や生命保険募集人の求人が公開されていたが、当初は「社内向け保険」と見られていた。だが、ニトリが展開するニトリモールでは、相模原店で「保険見直し本舗」がブース展開。そして、他業種が続々と保険代理業参入の動きに合わせて、自ら代理店経営に乗り出した。
11月10日付けの新日本保険新聞(損保版)にて
穂口執筆のコラム「保険を売り込まないインターネット集客戦略」の最新版が掲載されました。
保険代理店がホームページで「想い」を伝えるために
具体的にどのようにすれば良いのかを解説しています。
保険代理店の商品は保険ではなく、代理店そのもの。
店主の想い、すなわち商品と考えて、お客様に丁寧にお伝えすることが求められます。
独自のホームページやチラシにて自社が扱っている商品を自社の言葉で丁寧にお客様にご説明する。他の業界では当たり前のこんなマーケティング上の工夫も
保険代理店業界では大変なことになります。
そう、「募集文書」の問題です。
せっかく工夫したチラシやホームページの内容が
取り扱い保険会社のチェックで変更を余儀なくされた・・・
なんてことが日常茶飯時におこります。
とは言っても、保険という商品を扱う上では避けられない募集文書。
まずは、募集文書がどういうものなのか、どのような基準でチェックされているのかということを知っておきましょう。
「駅前の店舗も考えましたが、奈良は車社会なので、車が来るのに便利で目立つところということでコンビニの店舗跡を選びました」