6月20日 損保ジャパン大阪ビル12階にて行われた、
新日本保険新聞社主催の「代理店経営者向けセミナー」に参加してきましたのでレポートをお送りします。
テーマはズバリ!
保険代理店の態勢整備
委託型募集人の適正化
今、保険代理店が最も気になるふたつのテーマを
各分野の第一人者が説明する!ということで180席用意された席はほぼ満席という盛況ぶり。
僕がセミナーを受講させて頂いて感じたのは
一般的に保険代理店さんが理解している態勢整備(および委託型募集人適正化)と
第一人者が説明した、ほんとうの態勢整備(および委託型募集人適正化)にはすこしズレがある
ということ。
つまり、現在の多くの保険代理店さんの態勢整備と委託型募集人適正化への理解では
ちょっと不備があり、リスキーなんじゃないの?
ということです。
つまり、現在の多くの保険代理店さんの態勢整備と委託型募集人適正化への理解では
ちょっと不備があり、リスキーなんじゃないの?
ということです。
保険代理店の態勢整備における実務上の課題と最新情報
講演者は「のぞみ総合法律事務所」の吉田桂広弁護士。
吉田先生は2007年4月〜2009年3月まで、金融庁検査局にて専門検査官として出向されていたという経歴の持ち主。
つまり金融機関を調べる側の人だったということですね。
その吉田先生が、今回の保険業法改正にかかる、
保険代理店の態勢整備について、実務レベルにてらしながら金融庁の思惑などをくわしく解説する濃い内容でした。
まずは1月の金融庁の報告徴求命令にかかる代理店の「使用人」要件の厳格化に触れた後、保険業法の改正にともなう「意向把握義務」「情報提供義務」など態勢整備について具体例を交えてスピーディーに解説。
かなり早いペースでお話されていたのにもかかわらず、予定していた時間を10分程度オーバーするほどてんこ盛りの内容でした。
印象に残ったのは、金融庁が重視するのは「実態」であり
潜脱的に、書類や体裁だけ整えてもそんなものは見破られるということを吉田先生がなんども強調されていたこと。
「コンプライアンスを守れない保険代理店は市場から退場させる」
という金融庁の本気が伝わりました。
募集人を雇用形に転換しても利益が出せる給与の決め方と労務管理の注意点
講演者は「社会保険労務士法人ミライガ」の藤井恵介社会保険労務士。
藤井先生は多くの保険代理店を顧問先に持つことから、保険募集人という働き方と労働法との整合にもっとも精通している社会保険労務士の一人と言える方。
その藤井先生が、今保険代理店の間でまことしやかにささやかれている
都市伝説的な委託型募集人対策をぶった切っていきます。
三者間スキームは置いておくとして、役員、派遣、出向などは法令上実務上ほとんど効果的でない。
やはり雇用こそが本筋であり、どのような雇用にするのかが本当の委託型募集人の適正化であるとの説明には説得力がありました。
委託型募集人を雇用しても、ちゃんと保険代理店に利益が残せる給与体系や各種規則の決め方などノウハウ満載で
あっと言う間の2時間でした。
印象に残ったのは、第一部の吉田先生のお話と同じ。
書面上、契約上体裁を整えても、実態が優先される。つまり、ちゃんとしないといけない。
ということ。
態勢整備と委託型募集人適正化をチャンスと捉える
態勢整備と委託型募集適正化は保険代理店にとって大きな負担になるでしょう。
しかし、最後に吉田先生がおっしゃっていたように
「ちゃんとした保険代理店がお客様に信頼され、生き残るようになる」
というまっとうな業界への第一歩ともとれます。
曖昧だった部分を「ちゃんとする」よい機会と捉えて
前向きに態勢整備と委託型募集人適正化にとりくんでいただければ!
と感じたセミナーでした。
セミナー後の打ち上げにでも、吉田先生・藤井先生にとても興味深いお話をお聞かせいただきました!
お二人からの最新情報も随時可能なものはシェアしたいと思います!